立憲民主党 党員大募集

政策・公約

いま 変える
明日が変わる!

私たち未来に、
どうして実現したい
5つの政策

1

一人一人らしをり、
安心して医療介護年金けられる政治実現します。

一人一人が命と暮らしが守られ、
活発な経済活動を取り戻す事が出来る新型コロナ対策を実現します。

一人一人がスムーズにワクチンの接種を受けられると同時に、心配な時は近所の医療機関で気軽にPCR検査を受けられる、命と暮らしが新型コロナから守られる制度を実現します。

一人一人の命と暮らしが守られる社会保障制度を確立します

政治の最大の目的は、一人一人の命と暮らしをしっかりと守る事です。
現在、医療・介護・年金の社会保障制度は存続の危機に瀕しており、その改革は喫緊の課題です。

  • 地方を含むすべての人に医療機関へのアクセスを保証し、誰もが安心して医療を受け続けられる医療制度を実現します。
  • 安価でサービスの行き届いた十分な数の介護施設を整備し、誰もが安心して介護を受けられる介護制度を実現します。
  • 厚生年金、国民年金を統合し、誰もが少なくとも、1人月12万円程度の年金を貰って安心して暮らせる年金制度を実現します。
地域の公的医療機関を守るとともに
県民健康ビッグデータ構想で地域発の先進的医療を作ります。

コロナ禍で明らかになったように、医療提供体制は、地域を守る要であり十分な規模で維持する必要があります。
一方で地域医療は医療データの宝庫であり、県民健康ビッグデータ構想でIT化、効率化を進める事で、現在国・県が進めている統廃合の流れを止め、地方の公的医療機関を守るとともに、地域初の先進的医療制度を作る事が出来ます。

  • 基幹病院、県立病院、市立病院、保健所といった地方の公的医療機関は、地方の医療を守る要です。
    現在国・県が進めている統廃合の流れを止め、地方の公的医療機関を守ります。
  • 県民健康ビッグデータ構想で地域医療のIT化と効率化を進め、地方発の先進的な医療サービスを創ります。
2

一人一人らしをり、
かさと明日への希望実感できる経済実現します。

国に依存しない地方経済の活性化を実現します

今、地方の経済は危機に瀕しています。
これに対して与党の方々は何かと言えば、「国から仕事を持ってくる」「国とのパイプが大事」と言いますが、バブル崩壊後30年間「国からの仕事」「国からのパイプ」による振興策を講じながら地方経済は回復していないからの現状であり、「国からの仕事」「国からのパイプ」で地方経済は守れません。
また、必要な公共事業・予算は、議員の党派を問わず法律上執行されますし、「国とのパイプ」も、全うな議員であれば党派を問わず作れます。
必要なのは、地方の実情に合ったきめ細かい経済対策・制度です。

  • 地方の中小企業の、設備投資、人材確保、事業の継承・統廃合に対するきめ細かい支援制度を実現します。
  • 除雪・水害対策と地域のインフラ管理を通年で一体として地元企業に発注し、地元企業が、その年その年の天候に左右される事なく継続的発展出来るとともに、地域の継続的発展を期することができる公共事業発注方式を実現します。
  • 地域の実情に即した暮らしやすい魅力ある街づくりは、地域の発展の基本です。
    地域の街づくりを制度・財政の両面から支援する制度を実現します。
一人一人の暮らしを守る生活支援策を実現します。

地域の経済は、一人一人の暮らしが守られてこそ発展します。
生活に困った方への支援策を充実して、誰もが安心して暮らせる地域を作ります。

  • 養育費の未払いに対し、行政が一旦立替た上で回収迄代執行する制度を実現します。
  • 生活保護は働けなくなった時の重要なセーフティーネットであり、決して恥ずかしい事ではありません。
    明確で分かりやすく、生活再建に繋がる生活保護制度を実現します。
  • 全ての子供と大人が、経済的状況に関わらず希望する教育を受けられる事は、実は最大の経済支援策になります。
    返済不要の奨学金や、現在返済中の奨学金の免除制度を拡充し、社会人教育の費用を支援する制度を実現します。
国民の命を守り未来に希望を持って生活できる農業を実現します。

農業は新潟地域経済の基礎であり、国の要です。
国民の命を守る「食」を安心して提供し続けられるように、未来に希望を持って生活できる農業を実現します。

  • 農家の個別所得補償制度を復活・拡充することで、地域の農家が未来に希望を持って生活できる農業を実現します。
  • 種子法を復活し、国民の命の元となる「種子」を、県・国が主体的に保護し、開発する制度を実現します。
  • 「コシヒカリ」に代表されるブランド力ある農産物を、地域で一体となって支援する制度を実現します。
3

一人一人安心してらせる、
脱原発政策防災減災対策実現します。

人口減少社会にマッチする徹底した防災・減災対策を進めます。

地域で安心して暮らせる環境を守り続ける事は、国・地方公共団体の最も基本的な役割です。
人口減少社会の中で雪害・水害といった自然災害から一人一人を守る防災・減災対策を実現します。

  • 道路・橋梁・河川等のインフラは常にメンテナンスをし、更新し続けなければその機能を維持できません。
    十分なメンテナンスで安心して暮らせる地域を実現します。
  • 水道・ガス・電気等の生活インフラについても、現在大幅な更新期を迎えています。
    国が、自治体・民間の生活インフラ更新を支援し、地域でも安心して暮らせる環境を実現します。
  • 除雪・水害対策と地域のインフラ管理を通年で一体として地元企業に発注し、地元企業が、その年その年の天候に左右される事なく継続的発展出来るとともに、地域の継続的発展を期することができる公共事業発注方式を実現します。
県民の信を問わない柏崎刈羽原発の再稼働を認めず、
福島原発事故の三つの検証を徹底的に進め、
“原発ゼロ”に本気で向き合います。

柏崎刈羽原発・そして原発・次世代エネルギーとどう向き合うかは、新潟県の極めて重要な課題です。
原発の持つリスクの全体像を徹底的に検証し、県民の意思を反映し、一人一人が安心して暮らせる、未来のエネルギー政策を実現します。

  • 「原発事故の三つの検証」をなし崩しにするかのような動きを止め、歴史的役割を果たしうる、徹底的な検証進めます。
  • 地域のエネルギー政策に対し、地域の住民の信を問い、その意思を反映できる住民投票制度を実現します。
  • 環境と安全に十分配慮しつつ、太陽光発電・風力発電を始めとする未来のエネルギー政策を実現します。
4

一人一人個人として
尊重される、多様性ある社会実現します。

子どもたち一人一人の成長に寄り添い、未来が開かれる教育を実現します。

「百俵の米も、食えばたちまちなくなるが、教育にあてれば明日の一万、百万俵となる」と諭した「米百俵」の逸話の示す通り、教育こそ明日の日本を創る最大の対策です。
全ての子供たちが、自らの未来を拓く教育を受けられる制度を実現します。

  • 返済不要の奨学金や、現在返済中の奨学金の免除制度を拡充し、全ての子供が希望する教育を受けられる制度を実現します。
  • 少人数学級を進めて教師が余裕を持って教育に専念できる環境を整えるとともに、教職員の研修を充実し、教育支援データベースの整備を進め、公教育の質の向上を実現します。
  • 一旦社会に出た人が、経済的状況に関わらず、何度でも学び直し、新たな未来を切り拓く事が出来る社会人教育制度を実現します。
一人一人が個人として尊重され差別されない公平で公正な社会をつくります。

一人一人が個人として尊重され、差別されない事は、個人が幸福な生活を実現する根管です。
様々な価値観がぶつかり合う現代社会において、公平で公正な社会を実現するには、国・自治体の積極的な関与が必要です。

  • 選択的夫婦別姓、同性婚等、個人の自己実現を具現化する制度の実現を積極的に働きかけ、立法化の動きを進めます。
  • DVや性暴力の被害者に対してきめ細かい、積極的な支援を行い、「しいたげられ続ける人」を作らない社会を実現します。
  • 人種、信条、性別、職業、LGBT等の全てに対する差別を禁止・抑制する立法を推進し、SNS上の誹謗中傷に対しては迅速かつ的確に被害者を救済する司法制度を実現します。
5

一人一人参加できる
平和自由民主的社会実現します。

公平で公正で誰もが検証できる民主的行政を実現します。

当然の事ですが行政は公平で公正でなければなりません。
それを支えるのは、誰もが公文書を始めとする行政情報にアクセスし検証できる制度です。
現在の日本には、公文書の改竄を許さず、誰もが自由に行政を検証できる民主的行政制度が必須です。

  • 行政のIT化の推進で効率性を高めるとともに、公文書を系統的に作成・保管・管理し、改竄を許さず、公開を徹底し、誰もが自由に検証できる民主的行政を実現します。
  • 司法権の独立と、実質的に司法機能を担う検察権の自律性は、民主主義社会を民主主義社会として維持する柱の一つです。
    司法と検察が、自律的に、その機能を発揮できる制度を実現します。
  • マスコミが政府から過度の干渉を受けることなく自由に報道を出来る事もまた、主主義社会を民主主義社会として維持する柱の一つです。
    マスコミが、自律的に、その機能を発揮できる制度を実現します。
憲法9条をはじめとする日本国憲法を守り、発展させる政治を実現します。

平和こそ、全ての人権を支える最大の土台です。憲法9条を始めとする現憲法の崇高な理念を守り、発展させ、次世代に繋いでいくことが、民主主義の日本を生きる私たちの責務です。

  • 憲法9条を始めとする現憲法の崇高な理念を守り発展させます。
  • 時の政治権力や経済力に左右されない、公平で公正な改正手続きが成立しない状況における憲法の改正には反対します。
  • 国との国際協力を進め、国際的な政治・経済の枠組み作りを積極的にリードして、平和的取り組みで世界から尊敬される日本外交を実現します。